【インターネットを安全に使うために】

4.3.4. 不正アクセス対策対する税制支援

■　不正アクセス対策

法人または個人事業者における不正アクセス対策に対して、以下のような税制支援を行っています。詳細にきましては、それぞれのリンク先を参照してください。

●　IT投資促進税制

対象：

国税（所得税、法人税）

適用期間：

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの取得等（3年間）

（平成15年4月1日以後に終了する事業年度について適用）

対象とする設備：

電子計算機、デジタル複写機、ルーター・スイッチ、ファクシミリ、インターネット電話設備、ICカード利用設備、デジタル回線接続装置、ソフトウェア、デジタル放送受信設備

リンク先:IT投資促進税制の活用に向けて

●　ネットワークセキュリティ維持税制

対象：

地方税（固定資産税）

適用期間：

平成16年4月1日から平成18年3月31日まで（2年間）

対象とする設備：

ネットワークセキュリティ維持装置（対象の情報システムについて、情報通信ネットワークにおけるセキュリティ脅威から情報システムを防護するために必要な電気通信設備）であって、取得価格250万円以上のもの。

リンク先:ネットワークセキュリティ維持税制のご案内