【インターネットを安全に使うために】

3.6. 個人情報の対象となる項目とは

個人情報の広義は「個人の特定を可能に出来る情報」ということですが、その見解は定まっておらず確固たる定義があるわけではありません。通常住民票で記載されている基本情報即ち氏名や住所、生年月日、性別の住民票で記載されている4項目の基本情報と、その他の付帯情報が対象となります。

インターネットの世界では新技術に伴う新しい個人情報の漏洩問題が日常的に取沙汰され、ただ「インターネットにアクセスした」という行為すら個人情報の範疇に入っているという始末で、中には「個人情報」と「プライバシー」を混同して報道している場合もよく見かけます。

個人情報の漏洩はインターネット上の問題ではなく、むしろ、インターネット以外のところで漏れています。ダイレクトメール業者が名簿を作るために、市役所や区役所などから大量の住民票を取り寄せたり住民基本台帳を写すという問題は、ほんの数年前までどこの地方自治体でも野放し状態でした。

現在では、住民票や戸籍謄本等を窓口でもらうには、免許証や健康保険証等の本人確認が必要になり個人情報の保護に関する条例についても整備が進んでいます。

(参考)

「横浜市個人情報の保護に関する条例　2000年7月」では、次のように説明されています。

『この条例において「個人情報」とは，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。ただし，法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。（横浜市個人情報の保護に関する条例　第１章　総則（定義2）より抜粋）』

これを受け横浜市個人情報保護制度のホームページ（http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/joho/index.html）では『氏名、住所、学歴、職歴、病歴、税金や年金の額、試験成績など、特定の個人に関する一切の情報を保護の対象とします。 また，氏名などが記載されていなくても，他の情報と組み合わせることによって個人が特定される情報も含みます。』と解説している。

つまり、住民票や戸籍だけではなく、どんな学校に通っているのか、どのような病院でどんな治療を受けたのか、納税額（年収）はいくらか、子供の成績はどうかなど、横浜市の機関が保有するあらゆる情報が保護の対象としています。

個人情報というものは、このような市町村などの行政が預かっているものだけではありません。預金残高、毎月の出費などの銀行口座情報、クレジットカードで購入した商品、信用調査状況、信仰している宗教や思想、会社の勤務評価資料、趣味趣向など、さまざまな情報が銀行、クレジットカード会社、信用調査機関、所属する会社によって文書、データ化されています。このような行政機関の個人情報は、自分の預かり知らない場所に保管、管理されているわけだから、自力で流出を食い止めることはほとんど不可能に近いといえます。